利用規約

1. 第１条（適用）

   1. 本規約は、宮崎市（以下、「市」と言います。）が「要介護認定照会システム」の名称を用いて提供するサービス（以下、「本サービス」と言います。）の利用者（以下、「ユーザー」と言います。）と市との間に適用されます。
   2. ユーザーは市の本サービス利用にあたり、本規約に同意したものとみなします。
   3. 市がユーザーに対して、別途以下の各号のものを定めた場合、これらも本規約の一部を構成するものとします。
      1. プライバシーポリシ ーは以下に準じる。
         1. https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/privacy.html
      2. 名称の如何を問わず市からユーザーに対し個別に通知する、又は本サービス上に掲載するお知らせならびに本サービス利用上の決まり
   4. 前項各号のものを定めた場合、これらの規定に定めのない事項については、本規約の規定が適用されるものとし、これらの規定に本規約と異なる定めが規定された事項については、本規約に優先して適用されることが明示されている場合に限り、これらの規定が本規約に優先して適用されるものとします。

2. 第２条（ユーザー）

   1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約及び個別規約に同意のうえ、市が別途定める情報（以下、「登録情報」といいます。）の登録手続きを完了し、市が付与する英数字及び特定の記号からなる識別子（以下、「ＩＤ・パスワード」といいます。）を取得します。
   2. 市は、前項に定めるとおり、登録情報の登録手続きを完了しＩＤ・パスワード取得を希望するユーザーからの登録申込みを受領した場合、市が定める基準に従い、当該申込みの承諾の可否を判断します。なお、市はいかなる場合でも、当該ＩＤ・パスワード取得希望者に対し、市の判断内容及び判断理由を開示する義務を負いません。また、ＩＤ・パスワード取得希望者は、判断の結果について市に対し異議を述べることはできません。
   3. ユーザーは第１項に定める登録申込み又は第３条（ユーザー登録情報の変更）に定める登録情報の変更の届出をするにあたり、市に対して真実、正確かつ最新の情報を提供する必要があります。
   4. ユーザーの範囲は、本規約に同意した事業所又は法人の役員及びその従業員に限定します。

3. 第３条（ユーザー登録情報の変更）

   1. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、直ちに市が別途定める方法にて変更の届出を行うものとします。
   2. 市が前項に定める登録ユーザーからの届出を受領するまでの間又は前項届出を怠ったことにより登録ユーザーが不利益を被ったとしても､市は一切その責任を負いません｡
   3. 市は､変更内容を審査した結果､登録制サービスの利用を一時的に停止又はユーザーの登録情報の削除を強制的に行うことができるものとします｡この場合、市は、当該停止又は登録情報の削除によってユーザーが被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
   4. 前項に定めるもの以外、登録ユーザー自身で登録情報の削除を行った場合、当該ユーザーは本サービスの利用を行うことができません。

4. 第４条（登録情報の削除）

   1. ユーザーが登録情報の削除を希望する場合は、市所定の方法により、市に対して本サービス利用の登録情報の削除申請を行うものとします。

5. 第５条（譲渡等の禁止）

   1. ユーザーは、ユーザーとして有する権利、権限又は本サービスのユーザーたる地位を第三者に譲渡、売買、レンタル、リース、貸与、名義変更、質権の設定又は担保に供する等の行為はできないものとします｡

6. 第６条（本サービス）

   1. 本サービス提供の目的は、居宅介護支援事業者・地域包括支援センター・小規模多機能型居宅介護・病院・介護施設等（以下「事業者」といいます）のユーザーが本サービスを利用して要介護認定等申請に係る進捗状況及び結果が確認できるようにすることです。

7. 第７条（本サービスの内容）

   1. 本サービスとは、市が委託している株式会社グラファーが開発したアプリケーションその他コンピューター・ソフトウェア及び市の運営する「要介護認定照会システム」（以下、「当システム」と言います。）を介してユーザーに対し提供する下記のサービスを言います。
      1. 要介護認定・要支援認定申請に係る進捗状況を確認するためのシステム
      2. 前各号に付帯して生じる事務手続きのうち市が必要と判断したもの
      3. 前各号の外、第６条に規定する目的の範囲で、市がユーザーに対して、当システムを介さずに直接行うべきと判断した事務の提供
   2. 本サービスは、ユーザーへ要介護認定・要支援認定申請に係る進捗状況の情報を提供するものですが、情報等の完全性、正確性、有用性、安全性、真偽等を保証するものではありません。市は付帯する情報について一切の責任を負わないものとします。
   3. ユーザーに対して、市のお知らせ情報または電子メールが不定期に配信されることがあります。ユーザーはこれを受け取ることに同意したものとみなします。

8. 第８条（本サービスの利用）

   1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要となる端末、通信機器、ソフトウェア、その他の設備、及びこれらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、ユーザーは本サービスの利用に必要な場合、自己の費用と責任で、各電気通信事業者とインターネット接続サービスの利用契約を締結し、自己の端末を経由して本サービスに接続するものとします。

9. 第９条（本サービス利用の対価）

   1. 本サービスは無償でユーザーに提供されます。

10. 第１０条（本規約の変更）

    1. 市は、自らが必要と判断した場合､ユーザーの同意を得ることなく、いつでも本規約を追加・変更・削除（以下、総称して「変更等」といいます。)することがあり、ユーザーは､市が本規約を随時変更等すること及び本サービスの利用条件は、利用時点で本サービス上に掲載されている本規約によることを予め同意します｡また､その適用開始時期は原則として本条第１項に準じますが、例外的に市が別途設定することもできます｡
    2. 前項に定める本規約の変更等後の効力は､市が別途定める場合を除いて､市が本サービス上に変更等後の本規約を掲載した時点から変更等後の効力が生じるものとします｡

11. 第１１条（通知）

    1. 市は、ユーザーに対する通知を本サービス上に掲載もしくはユーザーに対して電子メール等を個別に送付する方法の何れか、又はその両方により行います。
    2. 前項の通知の効力は、市が本サービス上に掲載する方法を採用した場合、当該通知内容を本サービス上に掲載した時点から生じるものとします。また、ユーザーに対する電子メール等を個別に送付することによる方法を採用した場合、ユーザーが市に対して予め登録又は設定画面において変更した電子メールアドレスに電子メールを送信した時点から生じるものとします。なお、ユーザーが電子メールアドレスの変更登録を怠ったこと等により当該通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなします。
    3. ユーザーは、市からの通知内容を逐次確認する義務を負うものとします。ユーザーが当該確認を怠ったことにより発生したユーザーの損害に関して、市は一切の責任を負いません。

12. 第１２条（委託）

    1. 市は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができます。

13. 第１３条（ＩＤ・パスワード管理）

    1. ユーザーは、本サービスに使用するＩＤ及びパスワードを管理する責任を負います。
    2. ユーザーは、ＩＤ及びパスワードを利用して行うことについて、市に対して責任を負います。
    3. ユーザーは、ＩＤ及びパスワードの不正利用の疑いがあると感じたとき、又は他人に使用されるおそれがある場合、直ちに市に連絡するものとします。

14. 第１４条（バックアップ）

    1. ユーザーは、本サービスにおいてサーバ上に伝送するデータ等のバックアップについて、自らの責任で行うものとします。
    2. 市は、データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

15. 第１５条（禁止行為）

    1. 本サービスの利用に際し、市はユーザーに対して、次に掲げる行為を禁止します。
       1. 市又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
       2. ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、質入、貸与する行為
       3. ＩＤ及びパスワードの利用を停止・削除された者に代わってＩＤ及びパスワードを取得する行為
       4. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
       5. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
       6. 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
       7. 本サービスの利用により得た情報を再販売、二次利用すること
       8. 本規約又は個別規定等に違反する行為
       9. 上記の他、市が不適切と判断する行為

16. 第１６条（ＩＤ返還及び利用制限）

    1. 市がユーザーに対してＩＤの返還を希望する場合、市が定める方法により手続を行います。
    2. 市は、ユーザーが前条各号又は次の各号のいずれかの行為を行った場合、市の判断により強制的にＩＤの返還又は本サービス利用の全部又は一部の停止措置等の利用制限を行うことができます。
       1. 市の定める方法によらずＩＤ登録を行ったことが明らかとなった場合
       2. 本契約又は市の定めるその他の規定等に違反した場合
       3. ユーザーの本サービス利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、市又は第三者に被害が及ぶおそれがあると市が判断した場合
       4. 市との連絡が不能となった場合
       5. ユーザーが、行政処分その他公権力による処分を受けた場合
       6. その他市がユーザーの当システム利用について不適切と判断した場合
    3. 本条の定める利用制限等に付帯して発生した損害について、市は一切の責任を負いません。

17. 第１７条（削除）

    1. 次の各号に掲げた事項が確認された場合、市は事前通知なく、ユーザーのＩＤの削除又は将来にわたる利用禁止の措置を取ることができるものとします。
       1. ユーザーが第１５条（禁止行為）又は前条各号の定めに違反したとき
       2. ＩＤ及びパスワードが反社会的勢力又はその構成員や関係者によって取得又は使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると市が判断したとき
       3. ユーザーの登録情報が事実でないと判明したとき
    2. ＩＤ及びパスワードの削除又は利用禁止に付帯して生じる一切の事項について、市は、ユーザー及び第三者に対して責任を負いません。

18. 第１８条（個人情報の管理）

    1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、取り扱う個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じているものとみなします。
    2. ユーザーが当システムで扱う情報のうち個人情報に該当するものは、ユーザー自らの責任で安全管理のための措置及び当該個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
    3. 市及びユーザーは、本サービスの提供に付帯して利用した一切の個人情報は、必要がなくなり次第速やかに破棄又は削除するものとします。
    4. 市及びユーザーは、個人情報の取扱いの全部又は一部を市又はユーザー以外の者に委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行います。
    5. 前各項までの定めは、次の各号に該当するときは例外的に適用しないとすることができる。
       1. 法令に基づく場合
       2. 第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると市又はユーザーが判断した場合
       3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
       4. 公的機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

19. 第１９条（非保証）

    1. 市は、次の各号について一切の保証を行いません。
       1. 本サービス利用に起因してユーザーの使用するＰＣに不具合や障害が生じないこと
       2. コンテンツの正確性及びシステムの完全性
       3. 本サービスが永続すること
       4. 本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと
       5. 本件機器の機能、性能、品質
       6. その他、前各号に附帯する事項

20. 第２０条（免責）

    1. 市は、当システム利用に付帯してユーザーに生じた次の各号について一切の責任を行いません。ユーザーは、本サービスの利用及び提供される情報の有用性等を自己の判断、かつ責任で利用するものとする。
       1. 閲覧するＰＣ又は本件機器利用環境に起因する一切の不具合
       2. サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
       3. 当システムで扱う情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性
       4. 本サービスで提供される全ての情報（本サービスから提供される情報及び本サービス上に表示される第三者が管理又は運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます）に関する、合法性、道徳性、信頼性、正確性
       5. 当システム利用によりコンピュータウィルスによって生じた損害
       6. 市が通常の注意をもってしても防御できない当システムに対する第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染、又は通信経路上での傍受により生じた損害
       7. 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
       8. 電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
       9. 本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争及び損害

21. 第２１条（一時的な中断及び提供停止）

    1. 市は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへ事前の通知をすることなく、本サービスの提供を中断することができます。
       1. 本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合
       2. 本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合
       3. 不可抗力により、本サービスを提供できない場合
    2. 市は、前各号に定める事由によりユーザーに対し本サービスを提供できなかったことに付帯してユーザー又は第三者に損害が発生しても、一切責任を負いません。

22. 第２２条（利用期間）

    1. 本サービスの利用期間は、第２条に定める登録手続き完了時から第１６条（IDの返還）又は１７条（削除）のいずれかに該当した場合、もしくは第２３条（解約）に該当した時点とします。

23. 第２３条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

    1. 本規約及び個別規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
    2. 本規約又は個別規約に関連して、市とユーザーの間で訴訟の必要が生じた場合、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。